この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社EIGHT（以下「弊社」といいます。）が提供する「リースバック相談室」の名称で提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する規約であり、本サービスの利用を申込した者（以下「利用者」といいます。）は、弊社がその申込みを承諾することで、本規約に則り、本サービスを受けることができます。利用者が本サービスの申込みをした時点で、本規約のすべてに同意したものとみなします。
以上ご了承ください。
2021年4月14日 制定
株式会社EIGHT
第1条（適用）
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.弊社が弊社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内とします。
第3条（利用申込の承諾）
1.本サービス利用に関する申込みは、利用者が本規約に同意の上で行うものとします。
2.利用者が弊社指定の申込書をメールにてお送りいただき、到着日を「申込日」とし、順次弊社にて登録処理をいたします。利用者が本サービス利用に関する申込みを行い、それを弊社が承諾することで、利用者と弊社の間に利用契約が締結されます。
3.次の各号の一に該当する場合、弊社は本サービス利用に関する申込みを承諾しないことがあり、また利用開始後であっても弊社から利用申込を解除することがあります。
①申込み事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき。
②利用者が弊社の競合他社など、本サービスを調査する目的で本サービスを利用しようとしていることが判明したとき。
③利用者に「反社会的勢力」との取引等の関係が存在するとき、もしくは利用者が「反社会的勢力」であるとき。
④本サービス利用に関する申込みを承諾することが不適当と、弊社が判断したとき
第4条（登録事項の変更）
利用者は、会社情報または登録事項に変更があった場合、弊社に電話またはメールにてご連絡の上、変更いたします。弊社対応については、ご申告より5営業日(定休日/土日祝祭日)以内に対応いたします。
第5条（利用者によるサービスの停止及び再開）
サービスの停止及び再開については、利用者が弊社に電話またはメールにてご連絡頂くことで可能です。再開日のご連絡がない場合には、永続的に停止となります。また、再開日をご連絡いただいた場合には、ご連絡より5営業日以内にサービスが再開されます。なお、半年以上本サービスのご利用を停止されている間に、料金体系の改正があった場合には、再開時に新しい料金体系が適用される可能性がございますので、予めご了承ください。
第6条（成約時顧客紹介料の支払い）
1 対象不動産が、利用者の媒介により成約に至った場合又は利用者が買取った場合には、 利用者は弊社に対し第2項に定める顧客紹介料（以下「紹介料」という）を、第3項に定める方法により支払う。
2 利用者が弊社に支払う紹介料は、下記の通りとする。
（1）利用者の媒介により成約に至った場合
（利用者が弊社の紹介顧客から受領した消費税を除いた仲介手数料）×５０ ％ （税別）
（2）利用者が買取った場合
（利用者の買取代金×３％＋６万円）×５０％ （税別）
3 前項の紹介料は、仲介手数料の全額の回収が完了した日または買取が完了した日の翌月末（末日が金融機関休業日の場合には翌営業日）までに弊社の指定する銀行ロ座へ振込むものとする。なお、振込手数料は利用者の負担とする。
第7条（査定依頼者情報の取り扱いについて）
本サービスを通じて取得した、査定依頼者情報については、本サービス上での利用目的の範囲内に限り利用が認められるものであり、第三者へ情報を開示することや、提供することなど本サービスの利用目的を逸脱した利用を禁止いたします。なお、情報の流出などが発覚した場合には、強制的に退会手続きをさせていただく場合がございます。
第8条（本サービスの機能追加、修正等）
1.弊社は本サービスの機能追加または修正等については、弊社の判断において実施できるものとします。
2.弊社は、利用者が利用中の本サービスの機能追加または修正等を実施する場合、利用者にその旨を通知するものとします。ただし軽微な修正、緊急性がある場合等には利用者に通知せずに実施することがございます。
第9条（サービス提供の中断・一時停止）
1.弊社は、次の各号の一に該当する場合、本サービスの一部または全部の提供を中断することができるものとします。
①本サービス用設備の保守または工事上やむを得ないとき。
②電気通信事業者の都合により、本サービス用通信回線の使用が不可能なとき。
③電力会社からの電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生したとき。
④天災地変、暴動、労働争議、行政処置、その他合理的支配を超えた事由により、 本サービスの提供が困難になったとき。
2.弊社は、 定期メンテナンスを除いて、 前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第10条（再委託）
1.弊社は、サービス利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、弊社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2.前項に基づき弊社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切弊社が責任を負い利用者には迷惑を掛けないものとします。
第11条（自己責任の原則）
1.利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.利用者が故意または過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第12条（利用者設備の維持）
1.利用者は、自己の費用と責任において、本サービス利用のための自己の設備と環境を維持するものとします。
2.利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任において、電気通信サービスを利用してインターネットに接続するものとします。
3.利用者の設備もしくは前項に定めるインターネット接続環境及び電子メールの受信環境等に不具合がある場合、弊社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第13条（禁止事項）
1.利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
①弊社もしくは第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権、およびその他の権利）を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
②本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改竄または消去する行為。
③本サービスを利用契約者以外の第三者に利用させる行為。
④法令もしくは公序良俗に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
⑤本件サービスより得たデータ及び同データに加工を加えたものを有償・無償を問わず第三者に販売・譲渡・貸与等する行為。
2.利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
3.弊社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に通知することなく、直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
第14条（秘密情報の取り扱い）
1.利用者および弊社は、本サービスの利用およびサポートにおいて相手方より開示・提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、開示・提供の際に秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、弊社は、守秘義務を負う業務委託先（発送、情報配信、販売、決済、ユーザーサポートなどの業者） に秘密情報を委託することがあります。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報に含まれないものとします。
①開示・提供の時点で既に公知であった情報または既に被開示者が保有していた情報。
②開示・提供後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
③秘密保持義務を負うことなく正当な権利を有する第三者から適法に入手した情報。
④秘密情報を利用することなく被開示者が独自に創出した情報。
⑤管轄官公庁の要求または法令に基づき開示される情報。
3.秘密情報の開示を受けた者は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、 秘密情報を本サービスの利用およびサポート以外の目的で一切使用しないものとします。
4.秘密情報の開示を受けた者は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
5.秘密情報の開示を受けた者は、 相手方の要請があったときは、相手方の指示に従い、秘密情報および複製物を相手方に返還しまたは廃棄するものとします。
6.本条の規定は、本サービス利用終了後、3 年間有効に存続するものとします。
第15条（個人情報の取り扱い）
1.利用者および弊社は、本サービス利用およびサポートにおいて相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービス利用およびサポートの範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、弊社は、守秘義務を負う業務委託先（発送、情報配信、販売、決済、ユーザーサポートなどの業者）に個人情報を委託することがあります。
2.利用者および弊社は、個人情報の保護に関する関連法令を遵守するものとします。
3.本条の規定は、本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。
第16条（セキュリティの確保）
弊社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に弊社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、弊社は、本サービス環境への不正なアクセスを完全に防止することを何ら保証するものではありません。
第17条（損害賠償の制限）
本サービス利用等に関して、弊社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の故意又は重過失により発生した通常の損害に限定され、利用者が被った損害に対する弊社の責任の上限は以下の額を限度とします。なお、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、逸失利益について弊社は賠償責任を負わないものとします。
①直近1年間に発生した本サービス利用料金の平均月額料金の1ヶ月分。
②利用期間が1年に満たない場合には、当該期間に発生した本サービス利用料金の平均月額料金の1ヶ月分。
第18条（免責）
1.弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、有用性を有すること、および不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも暗示的にも一切の保証を行うものではありません。
2.弊社は、本サービス用設備のうち弊社の製造に係らない OS等およびデータベースに起因して発生した損害について賠償の責任を負わないものとします。
3.弊社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。
第19条（知的財産権）
本サービスおよび本サービスに関する資料等の著作権、 特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他の一切の権利は、弊社または弊社のライセンサーに帰属します。
第20条 (権利義務譲渡の禁止)
利用者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第21条 (不可抗力)
弊社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第22条（反社会的勢力の排除等）
1.利用者は、弊社に対して、本規約締結時および将来にわたり、自ら及びその親会社、子会社、関連会社の役員（名称の如何を問わず、経営に実質的に関与しているものをいう。）及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」という。）でないこと、並びに、自ら及びその親会社、子会社、関連会社の役員及び従業員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明保証する。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.利用者は、弊社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
第23条（本規約の変更）
弊社は、本規約を随時変更することができるものとします。
第24条（合意管轄裁判所）
本規約に起因する紛争の解決については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
