このページでは不動産リースバックを利用する際の必要書類について解説しています。
まずは結論から
はい。リースバックで必要になる書類は大きく分けて下記の2点です。
①現地調査・申し込み時に必要になる書類
②契約・決済時に必要になる書類
やや細かいですが、相談や査定を申し込む段階では特に用意していなくても大丈夫です。
不動産会社から案内がありますので覚える必要などはありませんが、知っていれば手続きがスムーズに運びます。
では詳しく見ていきましょう。
①現地調査・申し込み時の必要書類
相談や机上査定を経て、現地調査・面談をすることになった場合、その後申し込みをすることになった場合に必要になる書類です。
・所有者本人の確認ができるもの
・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
どうして本人確認書類が必要になるんですか?
本人確認書類は担当者が査定に来た時に、ご自宅の真の所有者であるかどうか不動産登記簿謄本に登記されている名義人と同じ名前かどうかを確認するために必要になります。
なるほど。
・不動産(自宅)の確認ができるもの
・不動産登記簿謄本
・公図
・測量図
・建物図面
・固定資産税の評価証明書
・建築確認通知書
見たことも聞いたこともない書類ばかりで全然分からないのですが・・
そうですよね。不動産売買は普段のお買い物と違い、日常的に行うことではありませんから当然です。これらの書類は、管轄の役所や法務局で有料(300円から500円程度)で取得できるのですが通常、不動産会社が訪問に伺う際に用意していきますのでなくても大丈夫です。また物件によってはもともと備え付けられていない書類もありますので、保管してある書類の中にあれば担当者に見せましょう。
なくても大丈夫なら安心しました。あとで保管書類を一度確認してみます。
・収入の確認ができるもの
・源泉徴収票
・給与明細書
・確定申告書
・所得証明書
収入の証明まで見せなきゃいけないんですか?抵抗があるのですが・・
なるべくなら見せたくないですよね。よく分かります。ただご安心ください。これらもひとまず現地調査の段階ではなくても大丈夫です。不動産リースバックは融資ではないので収入書類の提出は不要なことが多いのですが、現在やこれからの収入、今後発生する賃料とのバランスを担当者は気にします。実際に不動産リースバックを利用することになった場合には、賃貸借契約を結ぶ際に保証会社に何らかの収入書類の提出が必要になるケースが多いです。
なるほど。賃貸でお部屋を借りる時と同じですね。問題なくお家賃が払えるかどうか。そういう理由であれば納得です。
・納税関係が確認できるもの
・固定資産税の納付書など
あ~これは毎年納めているので見たことがあります。
はい。そうですね、毎年届くと憂鬱になるあの納付書です(笑)。
これは固定資産税の未納がなければ特になくても問題ありません。不動産会社のほうで年額がどれくらいかというのは買取金額を算出するにあたり必要になりますが、とりあえずはおよそいくらくらいという形で申告しておいて、リースバックを利用することになった場合に所有者さまから委任状をもらって公課証明という税額が分かる書類を入手すれば済みます。
なるほど。納付書はもう捨ててしまった気がしますが、あれば用意しておきます。
固定資産税の未納がある場合には注意が必要です。固定資産税が未納のままだと不動産の売買決済ができません。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者が1年分を支払いますが、売買の決済時は決済日以降の日割りした金額を買主から受け取ります。固定資産税の未納がある場合には、まずそれを完納するか売買代金で支払います。売買代金で支払う場合は、可能かどうか担当者に伝えておきましょう。税金が未納のままだと担保不動産に最優先されてしまう税金の登記がついてしまいます。すでに税金の登記がついてしまっている場合は、未納額が分かる明細書や差し押さえ通知を用意しておきましょう。未納があったが完納した場合には納税証明書を取得しておきましょう。納税証明書は管轄の役所で数百円で取得できます。
・住宅ローン残高が確認できるもの(住宅ローンを利用していて抵当権がついている場合)
・残高証明書や償還予定表など
住宅ローンはわずかですが残っています。残りがいくらか分かる書類が必要ということでしょうか。
そのとおりです。住宅ローンを利用している場合は用意しておきましょう。不動産の売買決済をする場合は、抵当権の抹消が必要です。抵当権の抹消に必要な費用を残高証明書などで確認します。住宅ローン残高によってリースバックを利用できるかどうかが決まる面もあるため重要です。住宅ローンなどに延滞がある場合は、延滞金利を含めた総額を確認する必要がありますので、担当者に相談しましょう。
・直近で相続や贈与をしている場合、これからする場合、それらが確認できるもの
・遺産分割協議書、贈与契約書、戸籍謄本など
相続や贈与は受けておりません。これからする予定もないです。
でしたら不要ですので大丈夫です。相続や贈与をしている場合(これからする場合)、相続や贈与の登記をして自己所有にしなければ所有権の移転ができないため、それらを確認するために必要になります。
なるほど。利用する人によっていろいろなパターンがあるのですねぇ。
②契約・決済時の必要書類
・不動産売買契約時の必要書類
・登記識別情報または登記済み証
いわゆる「権利証」と呼ばれているものです。最近の不動産は登記識別情報、古い物件だと登記済み証になりますがどちらも同じ意味の書類です。
・実印と印鑑証明(発行後3ヶ月以内のもの)
注意点として、印鑑証明書の住所が登記簿上の住所と異なる場合、それを確認するため別途住民票等が必要になります。
・身分証明書とマイナンバー通知書の写し(運転免許証やパスポートなど原則として顔写真つきのもの)
契約時にも売主さまの本人確認をするため必要になります。
・抵当権抹消書類(住宅ローンが残っている場合)
あらかじめ金融機関に電話で連絡をして入手します。
金融機関によって2週間~最大1ヵ月程度かかりますので注意が必要です。
・会社登記簿謄本または代表者事項証明書
個人の場合は不要で、売主が法人の場合は必要になります。
・固定資産税の評価証明書
東京23区の場合は都税事務所、それ以外の地域では不動産の所在地である各市町村役場で取得します。郵送で取得する方法もありますので遠方の方は郵送による取得が便利です。
・賃貸借契約時の必要書類
必要書類はリースバックを利用する不動産会社により異なります。以下は一般的に必要な書類です。
①身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
②源泉徴収票などの収入証明(保証会社を利用する場合)
③連帯保証人の承諾書(連帯保証人を立てる場合)
②か③のいずれかが必要ですが、現在は②が多いです。詳細は不動産会社からの案内に沿って用意しましょう。
必要書類ではありませんが、前家賃や敷金などが必要になる場合もあります。売却価格から相殺するのか等を含めて、担当者から案内がありますので希望をしっかり伝えておきましょう。
まとめ
今日はありがとうございました。もう少し検討してから決めたいと思っていますが、時間も限られているのでどの売却方法を取るのかや、どこの会社さんにお願いするのかについてまたご相談させて下さい。
こちらこそ本日は、ありがとうございました。どの売却方法がベストなのか悩ましいですよね。当サイトでは【おまとめ査定】をおすすめしています。不動産売却には、仲介・買取・リースバックと大きく3つの方法がありますが、【おまとめ査定】では1度のお申込みでこれら3つの売却方法による査定額とかかる費用が最大5社まで分かります。最小の労力で最善の売却ができたというお声も頂いており、自信を持っておすすめしておりますので、迷われた際は一度査定を取って金額を確認し、判断材料にして頂ければと思います。
ありがとうございます。何度も査定の申し込みをするのは同じ情報を何度も入力したり、対応も大変だなと思っていましたので助かります。
ありがとうございます。今一度整理して、またご相談させて下さい。
かしこまりました。少しでも有利なご売却になりますようスタッフ一同お祈りしております。本日は、ありがとうございました。
不動産リースバックで必要になる書類について教えてください。